柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
勧奨については、広報やホームページの周知のほか、新たな取組として、県と連携し、テレビやラジオでのＣＭ放送や、国保連合会として商業施設でのチラシの配布等を行った。また、未受診者への対策として、過去３年間受診をされていない方へ勧奨はがきを送付するなど、受診率の向上に向けた取組に努めているところであるとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、認定第４号は全員異議なく、原案のとおり認定と決しました。
市の人口は、ホームページから、合併当初３万６,９８２人で、今年１１月末が３万２３２人となっています。平均してしまいますと、毎年、約３８０人ずつ減少していることになります。 こうした状況下、柳井市は人口減少・少子化対策として、企業誘致や１８歳３月末日までの医療費全額助成といった子育ての支援など、様々な施策に積極的に取り組まれています。
最後に、一つお礼を言いたいのが、パソコンのホームページ、口を酸っぱくして２回ぐらい議会で言いましたところ、よくできてたので、びっくりしました。この小さなところでもちゃんと写真が動くようになっていますし、素晴らしい出来栄えになっていると思います。
本年度の本市の結果につきましては、既に市のホームページに掲載していますが、本市では児童生徒に関わる様々な立場の方々と調査結果から見えてくる成果や課題を共有し、児童生徒を育てていくことが大切であると考えています。
事業の一部に使うということだが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であっても、申請しない人は、給付金の恩恵を受けないのではないかという質疑に、今回の給付金は、マイナンバーカードを取得し、公金受取口座を登録した方は誰でも申請することができ、現在、マイナンバーカードを持っている方については、マイナンバーカード普及促進交付金を受け取るための御案内文書を送付し、今後、チラシの全戸配布や広報やないやホームページ
◆１７番（森良介君） では、今後設置するであろう予定箇所というのも聞きたいんですが、ホームページに載っている避難所は全てこれ、つく予定になっているのでしょうか。つく予定であれば、いつ頃までにこれ、つくのかなというふうに思うんですが、分かったら教えてください。 ○議長（金藤哲夫君） 大野総務部長。
局のホームページをよくよく見ますと、経営分析比較表であるとか、先ほどの下松市水道事業経営戦略といった詳しい資料が見れますけれども、これを閲覧しているのは多分限られた関係者であり、多くの一般の市民の方が目にすることはまれだと思います。
具体的には常時啓発として市内小中高等学校への啓発作品の募集及び展示、選挙機材の貸出し、出前講座、成人式における啓発物資の配布を行っており、選挙時啓発として市広報及びホームページによる情報提供、広報車による巡回、横断幕・看板の設置、啓発物資の配布、市内事業所へのポスター送付等を行っております。
ワクチンの成分については厚生労働省のホームページでもこれは公表されておりまして、本市におきましてもワクチン接種の御案内の際には、ワクチンの効果や安全性について記載をした説明書を送付をしております。また、ワクチンの管理につきましても種類ごとに取扱いが定められておりまして、適切に管理しているところでございます。 また、新型コロナウイルスの検査につきましても、医師の判断に基づき、実施をされております。
行財政改革の推進、人権の尊重と男女共同参画の推進、健康づくり・保健サービスの充実など、１７項目について市民の満足度をお尋ねし、その結果は市のホームページ、第２次柳井市総合計画のページにおきまして公開もしております。 なお、令和９年度からを計画期間とする次期総合計画策定時には、同様の意識調査を実施し、満足度についても把握に努めてまいりたいと考えております。
本市の防災対策では、ホームページから様々な防災に関する情報が得られるようになっており、防災情報、防災メール、救急・消防、ハザードマップ、津波に関すること、避難所、災害への日頃の備え等があります。 この中でハザードマップでは、土砂災害ハザードマップなど７種類があり、避難所では、４８か所の避難所を確認することができます。
このほか、自主防災組織等について、ホームページのリニューアルについて及び令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、報告がありました。 以上で、総務文教厚生常任委員会の報告とさせていただきます。 ○議長（山本達也） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。中川議員。
次に、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業について、対象者への周知はどのように行うのかとの問いに対し、児童扶養手当等の受給者など申請不要の方については個別に通知を行い、それ以外の方については市広報及びホームページや、「くだまる子育て応援アプリ」により周知を行うことにしているとの答弁がありました。
そのうち、地方創生臨時交付金分については、一覧表で実施状況及び効果検証が示され、ホームページで公開されております。 では、その後の状況はどうなのか、改めて①２０２１年度の感染症対策のまとめについて、自己評価、成果のあった市独自事業は何か伺います。 また、②２０２２年度の感染症対策のポイントについて、２年間の取組を教訓として対策のバランスや重点化が必要と考えます。
また、会議の透明化という点におきまして、会議では傍聴席を設け、議事録は市のホームページにおいて公表をしているところでございます。 次に、総合教育会議は、柳井市総合教育会議設置要綱の第１条において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長と教育委員会がその相互連携を図り、本市の教育行政の推進に資するため設置すると位置づけております。
下松市では、平成２９年４月１日に運用開始され、災害時には、この防災行政無線、ホームページ、防災メール、防災ラジオ、ＳＮＳ、広報車等、様々な情報伝達手段を活用し、防災情報を発信しています。 その取組は、とても大切で大変重要であると、私も認識しております。
耕作が難しい土地については、これまでも本市のホームページや広報などによりまして、農地の保全、地力の保全などの観点から、景観作物作付けの呼びかけも行ってまいっているところでございます。引き続き、こうした取組によりまして、議員、御提案の景観整備にも、まずは、進めていきたいというふうに考えております。
◆１８番（堀本浩司君） 次に、ホームページの開設についてお尋ねしたいと思います。 県内では、ホームページを開設した自治体もあります。本市について、今後、開設についてお考えがあるのか、そのあたりをお聞きします。 ○副議長（松尾一生君） 原田地域政策部長。 ◎地域政策部長（原田幸雄君） ホームページの開設についての御質問をいただきました。
今回は、複合図書館について、るる質問をさせていただきますが、その前に、先日、担当課長さんのほうから電話がありまして、私が昨年、２回ぐらい一般質問やりましたが、柳井市のホームページが変わりましたよというふうに、連絡をしてくれました。見ると、写真がかちゃかちゃ変わっていったりとかというところもありましたけれど、一番反響もよかったのは、３か国語ぐらいの、スイッチを押すと翻訳が出ると。
騒音の測定結果は、１か月ごとに集計し、本市のホームページに掲載するとともに、国に報告をしております。 また、皆様からいただいた苦情等の情報は、飛行時間やルートなどの確認の上、翌開庁日までに国に報告するとともに、毎月集計し件数をホームページに掲載しております。